国が行う教育ローン
教育ローンは、国がおこなっているものと、民間金融機関がおこなっているものと、2つに分かれています。
また、国の教育ローンは、3つに分類されます。
国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」。
郵便局では「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象とする「年金教育貸付」。
それぞれの融資を受けるための条件あって、条件を満たす場合、3つすべての融資を受けることができます。
一般に、多くの方が利用でき、融資限度額が高いのが「教育一般貸付」です。
年収990万円以下（自営業は770万円) で学校に通う子供の保護者である場合に使用できます。
対象の学校でしが、ほとんどの学校が対象になり、年収条件をクリアーできれば問題ありません。
条件が緩い割りに融資限度額も大きく、200万円となっています。
次に「年金教育貸付」です。
年金加入期間の利用申請前2年間以上滞納期間がなく、教育一般貸付のような年収以下であることが条件となります。
融資額は、学生一人につき厚生年金加入者だと100万円、国民年金の加入者は50万円となっています。
ただし、所得制限がないかわりに、使用者が制限されるのは、「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、預金残高の範囲内で200円まで借りることができます。
金融機関が行う教育ローンに比べ、条件は厳しいですが、その分の金利が低いので、はじめに国の教育ローンを検討してみましょう。
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