国が行う教育ローン
教育ローンは、国が行っているものと、民間の金融機関が行っているものの、２つに分けられます。
さらに国の教育ローンは３つに分けられます。
郵便局が行う、「郵貯教育貸付」。
国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」。
それぞれに融資を受けるための条件があり、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもできます。
一般的に多くの方が利用でき、融資限度額の高いのが「教育一般貸付」です。
年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象の学校に通う子の保護者であれば利用可能です。
対象の学校、とありますが、ほとんどの学校が対象となっており、年収条件をクリアできれば大丈夫です。
条件がゆるい割には融資限度額も大きく、２００万円となっています。
次に「年金教育貸付」です。
年金加入期間が利用申込前２年間で未納期間がなく、かつ教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件です。
融資限度額は学生一人につき、厚生年金加入者だと１００万円、国民年金加入者は５０万円、となっています。
唯一所得制限がないが、利用対象者が限られるのが、「郵貯教育貸付」です。
教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。
金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは少々高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから検討してみましょう。
銀行の教育ローンより低金利です。
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給与所得者の方に損保ジャパンの教育ローン